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  • 2022.06.11

霞が関での若手の離職が止まらない。国家公務員の業務効率化や働き方改革は待ったなし

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かつて公務員は生涯安泰な職業の代名詞として語られてきた。

公務員になれば一生安泰で高い社会的な信用を手にすることができると信じられてきたのだ。

しかし度重なる人員削減の影響もあってか、激務で長時間労働が常態化している国家公務員に将来性を感じない若手が増えている。

まして公務員の仕事は、ビジネス界で通用するような汎用性のあるスキルが身に付きづらいことが多い。

終身雇用が当然ではなくなった現代日本で、汎用性のあるスキルが身につかない公務員に早くに見切りをつけようとする若者が多くなるは当然だろう。

筆者が国家公務員として働いてきた経験をもとに、公務員の実情を赤裸々に暴露していこう。

時代錯誤で非効率な業務の数々


中央省庁での過酷な労働環境を改善するため、非効率なお役所仕事の業務効率化を推進する動きが行われています。

マイナンバーカードの活用し、行政手続きの電子化などを推し進めることは、時代の流れから当然とも言えるでしょう。

しかし行政の現場では、未だに時代錯誤で非効率な仕事の仕方が蔓延しています。

ひと昔前まで、出退勤の帳簿に一日毎に押印したり、定例で書式の決まった書類を紙で受領し、書類の不備を人力で確認。

誰も見てない報告書を、規則で決まっているからという理由だけで、毎月提出するような無意味な仕事の数々。

過去からの大量の資料を紙で保管し、必要な時には、大量のファイルの中から、該当の書類を探し出すのも一苦労です。

システム化、データベース化が可能なのにしなかったり、明らかに意味のない業務を定例で行うような非効率極まる事態が、役所の現場には蔓延しています。



業務効率化という名の茶番劇


国家公務員の官庁では、定期的に業務効率化策を取りまとめるように上からお達しが来ます。

もっとも効率化の必要な雑務を担う若い世代の意見ではなく、中高年の管理職の人間が業務効率化案を取りまとめます。

実際の実務を担う若い世代の意見が反映されているものではないため、かなり現実離れした頓珍漢な業務効率化案が出来上がります。

時に、効率化どころか、余計に仕事が面倒になっているようなことさえあります。

実際にPCを使って、資料を作成したり、作業をする人間が考えたものではなく、かつITリテラシーの劣る中高年がまともな発想が出てくるわけがないのです。

そもそも、初めから業務効率化を目指して改革する気などあまりないのが実情です。

業務効率化に向けて行動を起こしてますとアピールすることが狙いという側面が否めません。

つまり、業務効率化に向けて意見を取りまとめたということが立派な仕事であり、実際に業務効率化に向けて改革をしようなどという気はほとんどないのです。

現状からの変化をもたらすことは、永年公務員を行ってきた中高年管理職が最も嫌うことなのです。

河野太郎行革担当大臣の霞が関改革

過酷な長時間労働と非効率な業務や慣習で疲弊する霞が関などの中央省庁の改革を断行する河野大臣。前途有望な若手官僚が次々と辞めていくなか、今後の中央省庁のあるべき姿を追求する。

改革はしないのに改革しようとアピールするのが公務員の業務


働き方改革のために始まった「ゆう活」や定時退庁日の設定など、ほぼ効果のない政策を掲げ、世間に向けてアピールすることが公務員は多いです。

しかし、肝心の中央省庁の国会業務の改革や、無駄な作業や、ペーパレス化は一向に進みません。

むしろ、こんな政策をやっているんですと世間にアピールすることが仕事であると勘違いしている感じすらあります。

業務効率化を世間にアピールするための資料の作成た、幹部への説明で、余計な仕事が増えた挙句、結局何も変わっていないなんて笑えないエピソードが後を絶ちません。

もっとも現実問題として、行政の業務は法令規則で雁字搦めに制約されており、非効率でも法令通りに行うことが求められることが多いため、制度そのものから変えていかなければならない側面もあります。

世間に向けて改革のアピールをするだけでは、実際の業務を改革するのは、そう簡単ではありません。


やっていことに満足して、その実効性に無頓着な人っていますよね。



それが実際何に役に立つのか、実際どんな効果があるのかを軽視して、とにかく「こんなことやってます」とアピールすることが目的になってしまっては本末転倒です。




残業を少なく偽造するために、また残業する、呆れた勤務時間管理





政府の公式統計では、霞が関を中心とする中央省庁での平成30年度の年間残業時間に関して、「44.7％の職員が360時間を、7.4％の職員が720時間を超えて勤務」としています。

月平均で60時間超の残業をしている職員が7.4％ですので、賞賛すべき数値ではないにしても、言われてるほど長時間労働ではないないなと一瞬思ってしまうでしょう。

しかし、この公にされている残業時間のデータは、いわば偽造に塗り固められたデータなのです。

ＮＨＫで特集された「霞が関のリアル」でも、実際に霞が関で働く職員等を取材した感覚よりも、遥かに少ない残業時間が公式に示されていることが話題になっています。

この公表されている数値と実態が大きく異なるのは、国家公務員の呆れた残業時間の管理方法に要因があります。

そのそも国家公務員の超過勤務（残業）は、あらかじめ確保された予算の範囲でしか残業代が支払うことができないため、残業代が申告した全額支払わることはほぼありません。

残業代の予算は、省庁によっても、また機関や部署によっても異なり、予算の範囲でやりくりするしかありません。

そのため、実際の残業時間に超過勤務率なる不思議な率が乗じられ、残業代が支給されます。

例えば、実際に100時間残業して、超過勤務率が50％である場合、「100時間×50％＝50時間」分の残業代が支払われるのです。

また、国家公務員の残業は、超過勤務命令なる仰々しい命令に基づいて、実施することになっていますが、超過勤務命令簿なる無意味極まりない書類を作成して管理しています。

そして、100時間の残業をしても、公式な書類である超過勤務命令簿には、50時間分の残業しか記載されていなく、50時間分の残業代しか支払われないのです。

つまり、実際の残業時間に対して、予算の範囲で支払うことが出来る残業時間まで減らした額が表向きの残業時間ということになります。

もっと言えば、実際に支払われる残業代に合致させた残業時間になるように、超過勤務命令簿を偽造しているのです。

そして超過勤務命令簿は、エクセルで手入力し、超過勤務の命令権者である所属長の印を1日単位で押すという、時代錯誤も甚だしい無駄な事務作業をしています。

森友学園で公文書偽造が話題となりましたが、職員の残業時間を表向き減らすために、文書を偽造し、文書を偽造するためにまた残業をするという愚行を行っているのです。

国民に対しては、働き方改革だの、ブラック企業の取り締まりだの、偉そうに指導をしている国家公務員が、残業を少なく偽造するために、また残業をしているなどという事実は、もはや呆れて開いた口が塞がらないものです。







国会議員が丸読みする答弁書を作成するためだけに徹夜する官僚たち


国会で鋭い質問をする野党議員と、その質問に対する回答を読み上げる政治家や官僚。

誰もがテレビなどで見たことのある国会の与野党の攻防で、政治家や官僚が読み上げる答弁書は、各種の政策に対する政府の公式見解です。

政治家がである大臣などが思い付きで話していいものではなく、各省庁が入念に練り上げた答弁書を基に、国会での質疑応答が行われます。

その答弁書は各省庁が徹夜でつくりあげたものであり、中央省庁の長時間労働の最大の要因と言われています。

遅ければ前日の夜に入る野党議員からの質問通告に対して、各省庁の担当部署が想定される質問に対する回答を一晩でつくりあげます。

そして、テレビで白熱した議論が行われているように見える与野党の国会論戦において、政府側が答える答弁のほとんどは、各省庁が徹夜でつくった答弁書をそのまま読み上げられています。

いくら大臣と言えども、一つの省庁が所管する膨大な業務の内容を事細かに正確に把握しているはずはなく、不要な失言を防ぐためにも、省庁の答弁書に頼るのは当然と言えます。

もっともこの事実は、国会で行われている与野党の論戦のほとんどは、事前に準備された質問と回答を読み上げるだけの茶番劇だということです。

もちろん議会制民主主義の根幹を担う国会論戦を軽視してもいいないはずです。

しかし、あらかじめシナリオが決まっている「出来レース」を演出するために、各省庁の国家公務員が徹夜で過酷な労働を行っている事態には、呆れてしまうものです。

















国会答弁書の作成はAIで充分


国会対応業務が中央省庁の長時間労働の原因とされていますが、国会の答弁書の作成自体は、実はそれほど創意工夫が要求されるものではありません。

多くの答弁書が、過去の類似答弁書のフレーズを切り張りしてつくられているのが実情であり、実は機械的要素の強い業務です。

また中央省庁では大臣等の記者会見の想定問答(応答要領といいます)や陳情の際の想定問答など、似たような書類を沢山作成しています。

これらは国家の答弁書とリンクしており、ほとんどは使いまわしです。

むしろ国会対応の大変さは、答弁書を作成し、関連する参考書類をすべてセットし、内部での決裁、印刷製本などの多くの雑務を一晩でこなし、答弁者である幹部職員や大臣に朝まで届けることです。

大変な業務のほとんどは、答弁書作成以外の雑務であり、国会答弁書自体はAIで作成することも難しくないであろう仕事です。



個人の記憶に依存する国会対応


このように中央省庁における国会答弁書の作成は、過去の類似の答弁書の使いまわしがほとんどを占めます。

しかし、膨大な過去の答弁資料の中から、その時に質問されている内容に合致する類似の答弁書を見つけ出し、そこに最新の情報を盛り込んで答弁書を作成すること自体が、経験を積んだ職員にしか難しいという実情があります。

現在の中央省庁では、このような経験豊富な職員の記憶や勘に頼った業務が行われています。

また日々業務に追われる中で、過去の膨大な国会や記者会見などの答弁書がしっかりデータベース化されておらず、それぞれの担当課が共有フォルダに脈絡なくぶち込んでいるのが実情です

昨今では若い公務員が次から次へと退職し、こうした経験の伝承が困難を極めています。

膨大な過去の答弁資料を体系的に整理し、必要な時に必要な情報を瞬時に引き出し再構成するのは、現代のIT技術を駆使すれば難しくないはずです。

データ処理技術やAIを活用し、過酷な国会業務における職員の負担を軽減することが、危機に瀕した中央省庁が生き残る道なのです。




官僚の長時間労働の原因である国会改革が、随分前から言われています。



日本を担う国家公務員が激務から心身の調子を崩したり、若手の職員が次々と離職している現状から、将来の日本が不安になりますね。




根拠のないものに根拠を求めようとする頭の固い老害


全ての仕事は法令の根拠に基づくのが、行政機関の仕事です。

何かの意思決定には、常にその決定するにあたる理由や根拠が存在します。

生活保護の支給決定、補助金の交付決定、業者と契約する際の契約に至るプロセス等、何から何まで規則で雁字搦めです。

そして根拠に基づく対外的に納得のいく説明をもとめます。

なぜ原発のある自治体に多額の補助金が支払われるのか、なぜその金額なのか、一つ一つ根拠を固め、対外的な説明を創作していきます。

しかし、法令・規則に基づき職務を執行するのが建前ではあれで、実際の実務では、明確な根拠なく行っていることもたくさんあります。

永年の実務の積み重ねや、多くの利害の中で、落としどころを探った結果、やむを得ずそうなっていることもたくさんあります。

政治的な問題が絡む重大案件ならまだしも、日常の業務にいちいち根拠を求めていると、立ち行かなくなることもあります。

根拠より相手との関係性や住民感情を考慮しなければならないことも多くあります。

しかし、国家公務員の幹部の中には、時に行き過ぎた根拠や説明を求め、部下を困らせる老害がいます。

かつて「そんなのどこに書いているんだ」が口癖の、部長職の嫌われ者の幹部がいました。

何かを説明するたびに、それがどこの根拠に書いているのか、事細かく聞いてくるのです。

根拠があるはずもなく、業務の性質上、当然そうなるに決めっていることに対しても「どこに書いているんだ」と、業務を停滞させます。

根拠があるはずもないことに根拠を求め、根拠さえ明確にあれば、黙って決裁するというスタンスです。

つまり物事の善悪や正当性を自分で考える力がなく、根拠がなければ決裁できないという呆れた幹部です。

仕事において法令や規則の根拠を基準に考えることは当然です。

それでも法令や規則を超越した意思決定や、明確な根拠の乏しい意思決定は避けられません。

そんな時に、物事の本質から正当性や善悪を判断し、落としどころを探れない老害が重要な決裁権を持つ組織など終わっています。

法令にはっきり書いてることの意思決定など誰でもできます。

法令の根拠をはじめ様々利害や業務の性質を考慮し、総合的な判断ができることが、決裁権を持つ幹部職員に必要とされることなのでないのでしょうか。

過剰な法令・規則主義に陥り、部下を困らせる幹部など、人の上に立つ資格のない老害です。



成果や能力が反映されにくい横一線の人事システム


必ずしも公務員に限った話ではないが、公務員には仕事の成果が可視化しにくく、出来るだけ働かない方が得をする一面があります。

仕事をしてもしなくても、無意味で形骸化した人事評価に多少影響する程度であるから、周囲に非難をかわしながら上手くサボる方が得なのです。

また無意味に長時間労働している人が頑張って仕事をしているように見えたりする風潮も未だ根強いものです。

また、明らかに人間的に問題のある人が順調に出世していく一方、真面目に仕事をこなす人望の厚い人が、たった一度の処分を受けると、たちまち出世が止まってしまうのです。

仕事で高い評価を残したり、頑張って仕事をしている人より、組織の中で上手く立ち回るだけの決して有能だとは思えない人が出世していく世界なのです。

もちろん何をもって仕事をできるとみなすかは、一概には甲乙つけ難い問題ではあります。

しかし現状の公務員のような職員のモチベーションを落とすような人事制度の基では、残念ながら若手の公務員離れは益々加速することでしょう。

無駄な仕事を増やすメンドウな人が高評価

公務員の世界には、やる気がなく出来るだけ仕事をしないで楽をしようとする人が蔓延する半面、やる気がありすぎて若干めんどくさがられる職員も存在します。

次から次へと必要性の乏しい仕事をつくりだしたり、他部署から仕事を引き受けたりして、繁忙期でもないのにいつも忙しそうにしている仕事大好き人間がいるのです。

仕事が好きで熱心なのは結構ですが、不必要な仕事や本来の担当業務でもない仕事など次から次へと仕事を増やす人には、周囲はかなり迷惑するものです。

また、どうでもいいことに逐一難癖をつけたり、重要性の低いことに異常なこだわりを発揮する人もいます。

端から見ると無駄なことや重要性の低いことに熱心で生産性の低い人に見えることもありますが、なぜかこれらのメンドウな人が高評価を受けて出世することが多いのも実情です。

売上や利益、獲得案件数、顧客からの評価など、成果が客観的に目に見える仕事であれば、生産性の低い無駄な仕事に熱心な人が高評価を受けることは考えにくでしょう。

しかし、仕事の成果が数値的に客観視しにくい公務員の仕事では、しばしば重要性の乏しい業務に熱心で、いつも忙しそうにしている「頑張って仕事してますアピール」をする人が人事的高評価を受けるという理不尽が発生してしまうのです。



森友学園問題で露呈した実務の現状と合っていない形ばかりの決裁制度とハンコ文化


森友学園の決裁文書改竄が問題となりましたが、役所の決裁とはどのようなものなのでしょうか。

組織の意思決定において、職務上の重要な意思決定を行う場合、その意思決定権者の了解を得る必要があります。

通常は、下の人間が意思決定にかかる内容を取りまとめ、決定権のある上司に承認を得る手続きを「決裁」と呼びます。

下の人間が起案し、直属の上司や関係部署などに順番に承認を取っていきますが、承認を得る決裁権者は十数人に及ぶものもザラであり、最終決裁権者(通常、機関のトップ)に行きつくまでに数日から数週間の期間を要することもあります。

役所は決裁が大好きであり、口頭で簡単に報告すればいいような仕事まで、何でもかんでも決裁を取ります。

意思決定の過程を正式に記録するという有効性はありますが、役所の意思決定が遅い最大の原因でもあります。

決裁には、その意思決定を行う法令上の根拠はもちろんのこと、内容を説明するための多くの参考資料が添付されます。

実際の意思決定を証明する公文書の他に、公文書の内容を説明するための多くの参考資料が添付されるのです。

参考資料も合わせて全体を公文書として管理することにはなりますが、日々大量の決裁文書が発生する中、参考資料の中に軽微な誤りや不備が見つかることはよくあります。

大抵の不備や誤りは、公文書自体の根本的な内容に大きな変更があるものではないため、そのまま放置されるか、差し替えるかすることになります。

厳密にいえば、参考資料の軽微な誤りを正規な手続きなしに変更できませんが、実務上の要請として、軽微な誤りや不備まで逐一修正の手続きをすることは非現実的です。

日々多くの決裁文書が発生している役所の実務の中で、内容に影響のない軽微な書類の不備を逐一咎めていては、現場が大混乱に陥るでしょう。

森友学園にかかる公文書偽装問題で、争点となったのは、この参考資料の中の文書であり、決裁内容の根幹に関わるものではないのです。

おおもとの決裁内容を説明するための参考資料の改変と考えれば、騒ぎ立てるほどの内容でもないような気もしますが、森友学園の補助金不正受給に関わる極めて政治的要素の強いため、問題が大きくなったのです。

そもそも、何でもかんでも日々大量の決裁がまわってくる役所において、幹部職員が1件1件の決裁の細かい内容まで綿密に確認している余裕などありません。

決裁内容の根幹に関わらない軽微な不備は、柔軟に修正できなくては、業務がまわりません

もっと問題なのは、何でもかんでも形ばかりの決裁を取って、仕事をした気になっている役所の文化です。

さして中身のない定例業務に関して、形ばかりの決裁に時間をかけ、仕事をした気になっている役人の気質は見直されるべきでしょう。



仕事のやり方は、ボトムアップでも、過剰な忖度に奔走


組織の意思決定過程で用いられる「決裁」という名の稟議制は、末端の職員が計画の立案や提案を行い、直轄の上司や関係部署を順に回議するすることによって、意思決定を行う手法です。

役所や大企業で伝統的に多用され、下層部の職員が発案者となることが多いことから、ボトムアップの意思決定手法だと想定されています。

特に役所では、何をやるにも「決裁」を行い、起案者の作成した書類に、関係者が意見や修正を加えながら順番に押印をしていき、最終決裁権者の押印をもって正式な決定となることから「ハンコ行政」とも揶揄されてきました。

このような稟議制は、現場の意見や発案を大切にするボトムアップの意思決定だと言われれば、聞こえはいいものの、実態はまったく違うようです。

決裁が行われるほとんどの業務は、所謂定例の業務が殆どであり、末端の職員が意見を主張するなどという裁量権はほぼありません。

そして、決裁を取る場合、法令の根拠に基づく合理的な決定であることが大前提であるものの、最も重要なのは上の意向を反映した起案（発案）を行うことです。

つまり、役所の決裁とは、上層部の意向や考えを反映した発案を、下層部の職員が忖度し、上層部のご機嫌を取るためだけの無意味な制度になっているのです。

組織の上層部に明確な意向があるのであれば、トップダウンで指令を出す方が、絶対効率的なはずです。

そもそも、行政の仕事の中では、異論の挟みようのない定例業務や法令で定められた形式的にでもやらなければいけない業務も多いものです。

そのように、裁量権のない業務の「決裁」では、暇を持て余す幹部職員が、起案者の若手に対して、半分嫌がらせのような難題を突き付けたり、特段重要性の低いことに難癖をつけることがよくあります。

大してやることもない、長老幹部たちが、「若手の指導という名目で」、若手に無意味な難題を突き付け、ただでさえ多忙な若手職員の業務を増やし、自己満足に浸るのです。

日本の役所に存在する「決裁」という名の、歪んだ意思決定方式による無意味な忖度で、仕事は非効率になり、若手の疲弊は益々加速することになるでしょう。



2度と見ない書類を綺麗にファイリングするというとアホな仕事ぶり


組織の意思決定過程で用いられる「決裁」という名の稟議制は、末端の職員が計画の立案や提案を行い、直轄の上司や関係部署を順に回議するすることによって、意思決定を行う手法です。

役所や大企業で伝統的に多用され、下層部の職員が発案者となることが多いことから、ボトムアップの意思決定手法だと想定されています。

特に役所では、何をやるにも「決裁」を行い、起案者の作成した書類に、関係者が意見や修正を加えながら順番に押印をしていき、最終決裁権者の押印をもって正式な決定となることから「ハンコ行政」とも揶揄されてきました。

このような稟議制は、現場の意見や発案を大切にするボトムアップの意思決定だと言われれば、聞こえはいいものの、実態はまったく違うようです。

決裁が行われるほとんどの業務は、所謂定例の業務が殆どであり、末端の職員が意見を主張するなどという裁量権はほぼありません。

そして、決裁を取る場合、法令の根拠に基づく合理的な決定であることが大前提であるものの、最も重要なのは上の意向を反映した起案（発案）を行うことです。

つまり、役所の決裁とは、上層部の意向や考えを反映した発案を、下層部の職員が忖度し、上層部のご機嫌を取るためだけの無意味な制度になっているのです。

組織の上層部に明確な意向があるのであれば、トップダウンで指令を出す方が、絶対効率的なはずです。

そもそも、行政の仕事の中では、異論の挟みようのない定例業務や法令で定められた形式的にでもやらなければいけない業務も多いものです。

そのように、裁量権のない業務の「決裁」では、暇を持て余す幹部職員が、起案者の若手に対して、半分嫌がらせのような難題を突き付けたり、特段重要性の低いことに難癖をつけることがよくあります。

大してやることもない、長老幹部たちが、「若手の指導という名目で」、若手に無意味な難題を突き付け、ただでさえ多忙な若手職員の業務を増やし、自己満足に浸るのです。

日本の役所に存在する「決裁」という名の、歪んだ意思決定方式による無意味な忖度で、仕事は非効率になり、若手の疲弊は益々加速することになるでしょう。



仕事のモチベーションは、公務員であるという自尊心と権威欲


公務員の仕事は性質上、非常にモチベーションを高めるのが難しい仕事です。

また法律や規則で雁字搦めの多くの業務の中で、高い志と意欲を持ったところで、その意欲を発揮することには様々な弊害が伴うものです。

国家国民のために、地域住民のために、私利私欲に捉われず仕事ができるという大義名分は、聞こえのいいものです。

しかし、私が見てきた公務員の中で、そうした本来あるべき「住民のために、国民のために」という公益性に意欲を駆り立てられ、仕事をしている人は皆無でした。

もちろん公務員の中にも仕事熱心だったり、仕事に対する高いモチベーションを持つものも一定数存在します。

しかし、そのモチベーションは、「住民のために、国民のために」生じているものではなく、単なる公務員であることに対する自尊心や、政治や権力に対する忠誠心から生じているものです。

公務員は社会的に信用の高い職業ですし、特に古い考えの人からは、今でも好印象なことが多いものです。

これだけ公務員の負の情報がネット界に溢れかえっている中でも、結婚したい職業ランキングで国家公務員が上位に入るという不思議な社会的評価です。

特に「○○省に勤めています」と言っただけで、目の色を変えて、エリート職のレッテルを張り付ける浅はかな人も未だに多いです。

そのような公務員の社会的な高い信用力に対して、勘違いした自尊心とエリート意識をもつ公務員は一定数います。

つまり、本来あるべき「住民のために、国民のために」という公益性ではなく、単なる公務員という社会的な地位とエリート意識からくる自尊心に陶酔し、高い仕事に対するモチベーションを維持している人は少なからずいます。

公務員試験という、簡単ではない試験を突破したという採用システム上、比較的お勉強の得意だった人が、世間と少しズレたエリート意識や自尊心を醸成してしまうのです。

また公務員も昇進して偉くなると、政治家などの権力者が身近にいることになりますので、政治という権力社会に親和性の強い権威欲の高い人が、仕事に対するモチベーションも総じて高くなる傾向にあります。



終身・安定雇用の代名詞である公務員から、次々に若手が離職する事態


霞が関を中心とする中央省庁に勤務しているなんて華やかなに光り輝いて見えたでしょう。

国の出先機関などで働いている多数の国家公務員にせよ、地方公務員にせよ、安定した雇用と収入が定年まで保証されているので、途中で辞めるなんてもったいないと思われがちでした。

しかし今。若手の公務員を中心に、せっかく手に入れた公務員の地位を捨てる人が続出しています。

特に、霞が関を中心とする中央省庁では、過酷な長時間労働に、心身を擦り減らし、志半ばで職場を後にする若手官僚が後を絶たない状況です。

そもそも、若手公務員が辞める原因は、何も霞が関のブラックな労働環境だけが原因ではないような気がします。

日本型の終身雇用が崩れ始め、働き方も多様化している現在では、若いうちから責任のある仕事や高収入を手にするビジネスパーソンも珍しくなってきています。

確かに、公務員は組織にしがみ付きさえすれば、しっかり身分と給料が保証されるという側面が強いでしょう。

しかし、いったん組織を離れると、一般のビジネス界で通用するスキルに乏しく、人材としての市場価値が高いとは言えない実情があります。

ビジネス界で重宝されるスキルや経験が身に付かないまま、潰しの利かない公務員にしがみつかざるを得ない状況は、果たして「安定」と言えるのでしょうか。

真の「安定」とは、自分の中に他の土俵でも通用するスキルや経験を蓄積することなのではないのでしょうか。

有能な人材には、多くの引き抜きが来るものですし、会社が変わっても活躍を続けます。

一つの会社にしがみつき、そこでしか役に立たない、汎用性のないスキルや経験しか手に入れられない公務員の仕事のリスクに、若手公務員はどんどん気づき始めているのです。

「せっかっくなった公務員を辞めるなんてもったいない」という意識がどんどん薄くなってきている現状を変えることは中々難しいでしょう。

もっとも、雇用の流動性があり、新陳代謝が活発な組織は、それはそれでいいこともあります。

若手の雇用が流動化する公務員の世界で、何十年も職場に居座る古兵だけが偉そうに幅を利かせている状態は健全ではありません。

中高年管理職層の人事も流動化し、外部から登用するような人事制度も面白いかもしれません。













河野行革担当大臣の霞が関改革

過酷な長時間労働と非効率な業務や慣習で疲弊する霞が関などの中央省庁の改革を断行する河野大臣。前途有望な若手官僚が次々と辞めていくなか、今後の中央省庁のあるべき姿を追求する。





公務員は潰しが利かないから転職に不利？


公務員の民間の転職に対しては、昔から悲観的な意見が多いものです。

民間から見ると「公務員はつかえない」とも思われがちであることも事実でしょう。

それでも公務員から民間に行ったり、独立するなどして、活躍する人は少なからず、存在します。

民間企業で様々な職種があるように、公務員にも様々な職種があります。

国税局や税務署で働く税務職員や、自治体で建設業を所管する部署の技術職員、障がい者や高齢者などの福祉政策を管轄する職員などなど多様な部署と職種があるものです。

また一般の行政職の職員は、2～3年ごとに部署が変わるゼネラシスト的な働き方が主流なのは、民間の大企業とさして変わりはありません。

それでも転職市場において、特段の専門スキルもない公務員の評価は低めです。

役所特有の閉鎖的で、非効率化かつ事務的な仕事ぶりに対するイメージが、元公務員の評価を下げます。

また、成果や数字を多い求め、会社の売り上げへの貢献を美徳とする民間企業の風潮に対応できるか不安視される一面もあります。

そして、何より公務員にはビジネス感覚や経費意識が欠けているのが最大の問題です。

限られた経費で如何に利益を上げるかではなく、如何に理由を付けて予算を取ってくるかが公務員の仕事です。

一度ついた予算は、極力消費しなければ、来年度以降予算が減らされるので、無理にでも消化しようとします。

経費と売り上げのバランスを考えて事業内容を精査する営利企業と公務員は、まったく違った金銭感覚を持っているのです。



現役公務員も気づいていない公務員の専門スキル



公務員の専門スキル1：法律読解能力


役所の仕事は、ありとあらゆることが法令で細かく決められています。

業務の一つ一つがルールで決まっているため、臨機応変な対応が難しいことも多く、お役所仕事として批判される一因ともなっています。

その一方で、仕事で常に法令の根拠を意識するため、法令の条文に日常的に接することが多くなります。

業務を少し変えるだけで、多くの関係法令を改正しなければならないため、日々大量の法令改正情報が役所を駆け巡ります。

そのため公務員は総じて、法律の読解能力に長けていますが、当事者はあまり自覚がなく、専門スキルだという認識も希薄です。

一般人にはわかりにくい言い回しや構成で書かれた法律の条文の読解に慣れていることは、特筆すべき公務員の特徴でしょう。



公務員の専門スキル2：資料作成能力


公務員は、総じて様々な資料を作成します。

政治的な政策や制度、法令の改正の際には、一般の人にもわかる説明資料を作成するのはもちろん、内部説明や国会議員への説明でも資料作成は欠かせません。

また、些細な意思決定でも厳格な決裁をとる公務員は、決裁のたびに上司や幹部への説明資料を作成します。

公務員がつくる資料の特徴は、分かりやすさよりも、根拠のしっかりした筋道を立てた論理的な説明です。

その意思決定を行う背景や根拠、批判反論に対する説得力のある筋書きを常に求められるのが特徴です。

特に重視されるのが根拠で、法令にズバリ規定があれば、その法令だけで意思決定の決定的な後押しになります。

一方で、何に対しても資料を作成し、仕事の経過や状況を記録に残すことが求められる公務員は、必要性の疑わしい資料を大量に作成することも少なくありません。

幹部説明のために入念にあらゆる資料を作成し、万全の準備を整えたものの、いざ説明の際には、説明される幹部がほとんどの資料を見ることすらなかったことは日常茶飯事です。

なにはともあれ、日頃あらゆる資料作成をこなす公務員の資料作成能力は、ビジネスマンから見ても高い傾向にあります。



公務員の専門スキル3：ストーリーや筋書きをつくり、表面上の辻褄を合わせる能力


公務員のやる仕事は、常に国民や住民に対する対外的な説得力のある説明が求められます。

そのため、公務員は何をやるに対しても、批判や意見に対する説得のある回答をするために、筋書きやストーリーを構築します。

何かの申請に対するリスポンスが遅い理由だったり、補助金の交付金額の理由、ある業者と契約した理由など、法令をベースとしたストーリーを構築して相手の納得する理由をつくりあげます。

そして、内部の説明でも、想定される指摘や批判に対する回答が求められるのです。

決裁で上司との間で「○○になった理由は？」「○○って言われた時に何って反論する？」などのやり取りがいつも行われています。

社会生活では、特段理由のないことに対して理由を求められることがよくあります。

「今の配偶者と結婚した理由」「その職業を選んだ理由」「あの人と仲がいい理由」

人間の決断や行動に明確な理由などないことが多いにもかかわらず、人は他人に対して理由を尋ねます。

相手が腑に落ちる理由を言うためには、筋書きやストーリーが必要です。

相手を説得できるストーリーを組み立てて、理由を説明する能力の高さは、公務員の特徴とも言えるでしょう。



公務員の専門スキル4：当たり前のことをルール化するマニュアル作成能力


公務員は、仕事の当たり前の手順や手法をルール化し、マニュアルを作成する能力に長けている傾向にあります。

行政の仕事は、法令や規則に基づいて厳格に運用しなければならず、極力担当者による恣意的な判断や裁量権を排除するとの建前があります。

そのため、公務員の仕事は、過剰とも言えるくらいに、何から何まで法令や規則で決まっています。

意思決定方法である決裁のやり方や、公文書の細かな作成方法や様式、それぞれの担当の所掌する業務内容まで、ありとあらゆる事が規則で厳格に決まっているのです。

そのため、少し業務のやり方を見直すだけで、規則の改定を行わなければならないことも多いのが実情です。

公務員の業務効率化を図ろうとする政治家の発言一つで、数千に及ぶ関係規則の大改訂を行わなければならないといった事態も生じることから、業務を効率化しているという名目で、現場の職員の仕事が膨大に増えているといった笑えない事態も発生します。

また、それぞれの担当業務の所掌範囲が、細かく決められているため、複数の担当者に所掌がまたがる業務や、担当がはっきりしない業務などは、頻繁に揉め事が発生するのも問題です。

このように、本来の仕事とかけ離れた問題を引き起こすことも多い厳格な法令や規則の存在は、公務員のマニュアル作成という特殊能力に繋がっている一面もあるのです。

仕事の細かい手順や、何らかの意思決定の際の基準など、ありとあらゆるルールが定められ、頻繁に改定作業を強いられる公務員は、自然とルールをマニュアル化する能力が身に付くのです。



公務員の専門スキル5：社会を俯瞰的にみる能力


公務員の仕事は、公共施設である道路や公園の管理や、税や社会保障の制度設計と運用、金融や市場経済の指導監督、公衆衛生の保持や公安業務など、私たちが社会生活を営む上での基盤を支える仕事です。

そのため、担当業務によっては、社会全体を俯瞰して見ることができる視野の広さが養われます。

例えば、私たちの社会生活に常に付きまとうと言っても過言ではない税金に関して、適切に税金が納められるているかを監視することは、世の人々の経済取引や生活実態を垣間見ることでもあります。

個人で多額の富を築いた人であったり、細々と事業を営む人、相続税を巡ってもめる人、税金はそれぞれの人々の人生と切っても切り離せないものなのです。

また生活保護のケースワーカーが、多数の生活保護受給者と対面し、支援や指導を行い、多くの生活保護者の状況を目の当たりにすることで、社会の歪を感じることが出来るかもしれません。

多くの国民や住民の生活基盤を支える仕事であるからこそ、社会を俯瞰的に見ることができるのが、公務員の仕事の特徴なのです。





公務員はモテる？結婚相手に公務員を志向する、世間知らずで保守的な人が減らない不思議





新卒の就職活動で、誰もが羨む一流企業に入社することは、一種のステータスです。

同様に安定の代名詞である公務員に、無意味なステータスを感じる女性が多くいます。

男性が、合コンやナンパの際に、一流企業や官公庁の名前を掲げるだけで、相手の女性の反応が見違えように変化する現象は、なぜかよく起こります。

年収水準が相対的に高い傾向にあり、福利厚生も充実していることが多い一流企業に、競争を勝ち抜いて入社したことに価値を求める心理も分からなくはありません。

しかし、有名大学出身の有能な人が、進んでベンチャー企業に就職したり、認知度の低い企業でも優秀な人は沢山います。

優良な企業でも、知名度の低い企業だってたくさんあります。

また、大企業であればあるほど、多様な職種の多様な人材が働いてて、そこに勤める社員がみんな優秀なんてことはないはずです。

どんな企業にも仕事のできない人や、簡単な雑務を行う事務員や、窓際族の社員もいることが多いです。

特に終身雇用が崩壊しかけ、個人の能力が重要性を持ちつつある現代日本において、働いている企業名等だけで、相手を見定めることが、如何に愚かなことかに気づかない人があまりに多すぎます。

このような相手の男の企業名等だけで、無意味なステータスを見出す女性は、女性自身のキャリアが低かったり、女性ばかりの職場で働いている傾向にあります。

俗にエリート企業や官公庁の職員たちが、どのような状況で仕事をし、どのような内容の仕事をしているか、実感を持てない人たちです。

大企業だって、中小企業だって、同じ業種であれば、仕事の内容や求められるスキルは似通っていますし、中小企業の方が、一人の職員に対する職務範囲や裁量権が広くなるという当たり前の事実を認識できていないのです。

多くの社員を抱える大企業よりも、中小ベンチャー企業の方が責任も権限も大きくなり、結果として早く成長し、有能な人間になるという現象は、「あるある」なことです。

逆に男性と同じ土俵で仕事をしている女性ほど、相手の男性を肩書だけで評価しない傾向が強いです。

勤めている有名企業や官公庁の肩書など、その人の人間力とマッチしないことを、肌感覚として知っているからです。

とはいえ、良く知らない相手の男性が、どんな仕事をしているかは、女性にとって重要なのは確かでしょう。

職場の知名度だけで相手を判断するのではなく、賢明に相手の人間力を見定めることが、益々重要になっていくでしょう。



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