大手コンサルティングファームの「アクセンチュア」の最新の動向を紹介しよう。 アクセンチュアの事業内容や新たな取り組み、そしてアクセンチュアが社会にもたらすイノベーションが存分にわかるでしょう。
京都大学とアクセンチュアが挑むAI活用の最前線—防災と宇宙研究の新展開
京都大学とアクセンチュアが手を組み、人工知能(AI)を駆使して社会課題の解決に挑む新たな取り組みを開始しました。京都大学が誇る防災、宇宙、医療などの最先端研究と、アクセンチュアの実践的なAI技術を融合させることで、社会実装を目指しています。この異色のタッグが生み出す未来のサービスに注目が集まります。
京大の山敷庸亮教授は、同大学の独自性ある研究を活かしながら、ITやビジネス化の分野でアクセンチュアの支援を受けることに期待を寄せています。京大は2020年9月に「ソーシャルイノベーションセンター」を設立し、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を目指して、水・エネルギー・防災、有人宇宙学、ブロックチェーン、ウェルビーイングの4つのテーマで研究を進めています。しかし、アカデミアの研究は実用化に向けた実践が不足しがちであるため、社会実装を進めるためにアクセンチュアとの提携が決まりました。
防災分野では、気象や地球観測データをAI技術と組み合わせて、ハザードマップなどの災害リスク予測を目指しています。宇宙分野では、太陽の表面の爆発や宇宙放射線の影響による大規模停電や人工衛星の損壊をAIで予測する技術の開発が進められています。
アクセンチュアのAI専門家が京大の研究チームに参加し、AI人材育成プログラムもスタートしました。アクセンチュアは、京大の持つ有用なデータと自社のAI技術を融合させることで、世界に通用するサービスを実現できると期待しています。アクセンチュアはグローバルに展開するデジタル技術のコンサルティング企業で、約54万人の社員を擁し、120カ国以上の顧客にサービスを提供しています。特にAI領域でのノウハウは高く評価されています。
社会課題からビジネスモデルを考えることが求められる現代において、SDGsやESG(環境・社会・企業統治)視点の重要性が増しています。京大とアクセンチュアの連携は、これらの視点を取り入れたデジタルサービスの新たな可能性を示すものです。山敷教授は、ビジネスに応用可能な高度なAIシステムを構築し、グローバルな市場にも発信できることに期待を寄せています。
アクセンチュアのDX支援戦略:資生堂との提携で新たなビジネスモデル創出
アクセンチュアは、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援の分野で積極的な取り組みを見せています。同社は、企業との共同出資によって新たな支援体制を築き、顧客企業のデジタル化を推進しています。これまでに住友化学、味の素、関西電力といった企業と新会社を設立し、7月には資生堂との提携も予定しています。
共同出資の新会社では、自社の人材を集めてデジタル戦略を共同で策定し、プロジェクトを通じてデジタル分野に精通した人材を育成するのが狙いです。たとえば、資生堂は顧客データの蓄積と、それに基づいた最適化された製品やサービスの提供を目指しています。資生堂の魚谷雅彦社長は、「アクセンチュアはシステム構築に加え、デジタルマーケティング分野にも強みがある」と評価し、アクセンチュアの人材育成プログラムが決め手となったと語っています。
これまでにもIT企業と顧客企業が共同出資した事例はありますが、通常、IT企業が出資比率の過半数を占めるケースが多いです。その場合、顧客企業はシステム子会社をIT企業に売却してコスト削減を図ることが一般的でした。アクセンチュアのアプローチは異なり、出資比率の過半数を顧客企業が持つ形で、業務はデジタルを駆使した新サービスの開発に重点を置いています。アクセンチュアの江川昌史社長は、「資生堂のDXを伴走しながら進めていく」と説明しています。
しかし、この戦略にはデメリットもあります。共同出資企業は今後、DX推進のパートナーをアクセンチュア以外のIT企業に変更しにくくなる可能性があります。また、複数企業のDXを同時に支援するためには対応人材の確保も課題です。
一方、日本IBMも「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を提供し、デジタル戦略の立案からシステム開発、人材育成まで幅広くサポートしていますが、共同出資の実績ではアクセンチュアに一歩譲る状況です。アクセンチュアのDX支援策は、同社の技術力を信頼する企業との長期的な関係構築を目指しており、期待に応える成果を早期に出すことが求められています。
女性活躍度ランキング2021:アクセンチュアが選ばれる理由と他企業の取り組み
2021年の「女性が活躍する会社ベスト100」で、アクセンチュアが初めて首位に輝きました。この評価は、同社が長年にわたり女性の活躍を促進してきた成果を示しています。アクセンチュアは2006年に女性活躍推進のための社内横断組織を立ち上げ、その後も着実に取り組みを進めてきました。特に、2015年から実施した「Project PRIDE」では、多様性を重視した働き方改革が功を奏し、労働環境の改善が実現しました。
例えば、同社では午後6時以降の会議を原則禁止し、生産性を重視する給与システムへの変更を行うなど、24項目にわたる人事制度の見直しが行われました。この改革により、残業時間が大幅に減少し、有休取得率も上昇しました。16年には在宅勤務制度も導入され、働きやすい環境が整備されました。
また、アクセンチュアは男性社員の意識改革にも力を入れています。2014年からは「アンコンシャス・バイアス研修」を実施し、無意識の偏見に対する理解を深めています。さらに、社内で少数派の経験を共有する仕掛けも取り入れ、男女の昇進割合を見える化してチェックしています。
女性社員比率は2007年の17.7%から2021年には35.5%に、女性管理職比率も同じく8.7%から17.9%に増加しました。子育て支援にも注力し、子育て経験のある先輩社員による相談支援や、保育園探しの情報交換ができるチャットアプリのスレッドも整備されています。
「制約の中でどう働き続けるかを前向きに考える文化が根付いています」と、社員たちは口を揃えます。アクセンチュアの取り組みは、外資系企業の女性活躍のイメージを変え、ダイバーシティを経営戦略の中心に据えることが成功のカギであると証明しています。今後も「自然体で活躍できる会社」としてのイメージが一層加速することが期待されます。
イクメンの時代がじわりと到来:アクセンチュアの取り組み
男性の育児休暇取得が拡大しています。アクセンチュアでは、2020年の取得率が前年比16%上昇し、4割に達しました。新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及する中、「イクメン」の概念が着実に浸透しています。
アクセンチュアの上端純平さん(36)は、息子の誕生を機に5カ月間の育休を取得しました。テレワークが広まったことで育休を取得しやすくなり、「人生100年時代、キャリアの道は閉ざされない」という考えに基づいた行動でした。上端さんは、会社での育休取得の雰囲気が肯定的であることを強調します。
アクセンチュアは、社員一人ひとりがキャリアカウンセラーとなる制度を導入しています。この制度を通じて、育休取得を積極的に勧める文化を醸成しています。育休取得者の経験や助言を共有し、育休を取得する社員を支援しています。その結果、アクセンチュアの男性の育休取得率は平均40%を超え、業界水準を大きく上回っています。
新型コロナ禍の影響で、家庭内の負荷が増大し、育休取得希望者が増加しています。アクセンチュアの取り組みは、必要な時に必要な人が育休を取得できるような制度として機能しています。新型コロナ禍が働き方の見直しを促す中、男性の育休取得が拡大する転換点となった可能性があります。
会津大学:地域の活性化に新たな光明
東日本大震災から10年が経ち、福島県の会津地方は復興の道を歩んでいます。その中で、会津大学は地域の経済復興において重要な存在として脚光を浴びています。会津若松市のスマートシティ構想や国の推進する「都市OS」への期待が高まっています。
政府の「スーパーシティ構想」において、会津若松市は都市OSの構築を進め、会津大学とアクセンチュアが共同研究に取り組んでいます。この都市OSが国の標準として採用されれば、幅広い分野の企業が会津若松市に集まることが期待されます。
会津大学は、コンピューターサイエンスに特化した単科大学として知られ、国内最大級の学生数を誇ります。教員の多くが外国人であり、研究教育水準も高い評価を受けています。
また、会津若松市のスマートシティAiCTには国内外の27社が進出し、そのうち15社が会津大学との共同研究を行っています。さらに、会津大学主催の会津オープンイノベーション会議を通じて、産学連携が促進され、学生や卒業生による起業も活発化しています。
ただし、地元に残る学生はまだ少なく、地域経済と大学の相乗効果が本格的に生まれるには時間がかかるかもしれません。しかし、会津大学が地域の活性化において果たす役割はますます大きくなるでしょう。
デザインの時代到来:ビジネスにおける新たなキープレイヤー
デジタル化が進む中、ビジネス界ではデザイナーの需要が急増しています。アクセンチュアや電通など大手企業はデザインに注力し、事業戦略の一翼を担うデザイナーの関連人員を倍増させる計画を進めています。
アクセンチュアでは、新たに「インタラクティブ本部」を設立し、商品開発やマーケティング戦略においてデザイナーが重要な役割を果たしています。その成果として、コカ・コーラのスマホアプリ「Coke ON」のダウンロード件数が2,300万件に達しました。
デザインがビジネスの成功に直結する時代において、富士通や電通など他の企業もデザイン機能の強化に着手しています。電通は専業のデザイン企業との共同事業を開始し、顧客企業のニーズに合わせたサービス開発を支援します。
また、企業の価値向上とデザインの関係性についての調査結果も示唆しています。デザインを重視する企業は株価上昇率が全体の2倍に達するというデータもあります。この潮流は日本でも広がりを見せており、デザインがビジネスの中心的な要素として認識されるようになっています。
札幌の魅力と働き方、アクセンチュアの成長のカギ
アクセンチュアは札幌の拠点で働く社員が増加し、2020年時点で約200人となりました。この3年間で倍増した人気の秘密は、札幌の観光やレジャーの魅力にあります。多くの社員が地元出身で、新卒者も毎年15~20人程度が札幌にやってきます。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流となりましたが、アクセンチュアの北海道センターではオンラインツールを活用し、道外の顧客とのコミュニケーションを図りながら、週末には北海道ならではの観光地やリゾート地を満喫する社員もいます。
札幌勤務の魅力は、東京では味わえないゴルフやスキーなどのアウトドア活動が身近にあること。北海道へのIターン組やUターン組も増えており、地方への移住志向が高まっています。
アクセンチュアが札幌に拠点を置くのは2006年からで、地元出身の社員が多く、地域の特色を生かした運営を重視しています。北海道センターでは地域の産学連携プロジェクトにも積極的に参加し、北海道の人材交流や技術革新に貢献しています。
武田薬品、デジタル革命への一歩:AWSとの提携でクラウド活用を加速
2020年、武田薬品工業は、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)とアクセンチュアとの提携を発表しました。この提携により、武田は創薬や生産などの業務に関するデータの大部分をクラウドに移行し、デジタル基盤の構築と業務効率化を図ります。
契約期間は5年間で、AWSが提供するクラウドにデータや必要なソフトウェアを移し、アクセンチュアが移行作業をサポートし、データ分析などのスキルを持つ人材の育成に協力します。
これまで武田は社内サーバーを使用してデータ管理を行ってきましたが、今後はクラウドを活用することでコスト削減と安全なデータ共有が可能になります。また、医薬品開発においては、クラウドを利用することで社外との連携をスムーズにし、データ共有のためのネットワーク環境を迅速に構築することができます。
さらに、武田は今後3年間で数百人のデータ活用の専門人材を採用する計画を進めており、AWSとの提携を活かして、全社的なデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していきます。
未来の介護を拓くイノベーション:アクセンチュアが挑む介護ハッカソン
アクセンチュアが、北海道札幌市で介護現場のイノベーションを促進するためのイベント、「介護デジタルハッカソン」を2020年10月に開催します。このイベントは、北海道内の学生や介護職員、IT技術者が協力し、介護サービスの効率性向上や新たな製品・サービスの開発を目指します。
「Wakamono Innovation Network2020」と名付けられたこのプロジェクトでは、「居宅・居住型施設における要介護者・介護家族・介護スタッフの問題をデジタル・デザインの力で解決する」というテーマで、50人の参加者を募集しています。札幌市の高齢化率が低いとはいえ、今後の高齢化を見据えて、学生たちに介護への関心を促し、介護福祉業界の発展に貢献することを目指しています。
参加者はまず勉強会を通じてアイデアを出し合い、その後、グループワークを通じてアイデアを実現化していきます。アクセンチュアやさっぽろイノベーションラボからの支援も受けながら、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、オンライン会議システムを活用したり、技術や知識を磨いていきます。
最終的な審査では、課題解決力やチームワーク、獲得したスキルや知識などが評価され、1位のチームには賞金10万円が授与されます。アクセンチュアによる介護ハッカソンは、今回が3回目の開催となります。過去の成功事例もあり、今回も新たなるイノベーションが期待されます。
アクセンチュアの新たなる挑戦:失業者と企業をつなぐプラットフォーム
アクセンチュアが2020年、新型コロナウイルスの影響で失業に追い込まれた人々と人材を必要とする企業を結ぶマッチングサービスを発表しました。このプラットフォーム「ピープル+ワーク・コネクト」は、金融や通信、ホテル、飲食など幅広い業種が参加し、解雇された人々のサポートと生活水準の維持を目指しています。
アクセンチュアは、人事担当者向けの「ピープル+ワーク・コネクト」を立ち上げました。企業はこのプラットフォームに参加し、解雇予定の従業員の情報を掲載します。その情報を活用して、人材を必要とする企業とのマッチングを行います。このサービスは無料で、個人情報の開示はありません。
アートの力:デザインシンカーの新たなる源泉
デザイン思考を育成し、イノベーションを促進するために、アクセンチュアがアートに注目している。アートを通じて企業と顧客の共創を促し、プロジェクトを成功に導く活動が展開されている。アートに触れる機会を増やし、企業のイノベーションを後押しするのが芸術部の役割だ。イノベーション・ハブ東京では、アートを活用した空間デザインが行われ、社員や顧客企業の発想力を高める取り組みも進められている。
アクセンチュアの芸術部は、企業の部活動として活動し、デザイン思考やアート思考を新しい発想術として活用している。芸術部の活動が顧客企業から注目され、デザインシンカーの育成に期待が寄せられるようになった。アートの力は、企業のイノベーションを後押しする鍵となるだろう。
アートは企業のイノベーションにおいて重要な役割を果たす。アクセンチュアでは、アートを取り入れたイノベーションの取り組みが進められ、社員や顧客企業の発想力を高める取り組みが展開されている。
デジタル変革の鍵:アクセンチュアCEOが語る成功の条件
デジタル変革が企業にとって不可欠なものとなり、その成功には指導者の決断とリーダーシップが欠かせません。アクセンチュアのCEOジュリー・スウィート氏によれば、デジタルトランスフォーメーションはただ単に技術の導入だけではなく、企業文化や意思決定プロセスの変革も含んでいます。彼女は、アクセンチュアが従来のコンサルティングの枠を超え、新たなサービスやパートナーシップを通じて顧客企業のニーズに応えることを重視しています。
アクセンチュアは、単なる技術の提供だけでなく、顧客企業のビジネスモデルの再構築や新たな産業の創造にも注力しています。これは、デジタル化が企業の枠組みを曖昧にし、様々な産業が融合する時代において、重要な戦略です。しかし、デジタル化に失敗する企業も多いのは、技術だけでなく組織文化やプロセスの変革が不十分だからです。
日本企業もデジタル化への関心が高まっていますが、データから新たなビジネスモデルを構築することが難しいとされています。アクセンチュアのスウィート氏は、デジタル化に成功するためには、トップのリーダーシップ、従業員への教育投資、外部パートナーシップの構築が重要であると指摘しています。また、プロジェクトの集中と拡大も重要であり、組織全体での取り組みが求められます。
スウィート氏のリーダーシップのもと、アクセンチュアはデジタル技術の組織全体への浸透を図り、変革を進めています。彼女は、日本市場においてもデジタル化の機会があり、政府のビジョンである「ソサエティー5・0」を支援する立場にあることを強調しています。そして、自身も学び続ける姿勢を示し、従業員への教育投資にも力を入れています。
コンサルティング業界の人気が急上昇中
就活生の間で人気急上昇のコンサルティング業界。かつては一部の超優秀な学生の間で受けられる業界とされていましたが、最近ではその裾野が広がり、多くの学生が注目しています。この背景と実情について探ってみましょう。
夏のインターンシップが終わり、2021年卒業の就職活動が本格化している中、東京大学大学院1年の男子学生は早くも就活を終えました。彼は外資系コンサルから内定を得ることに成功しました。「スタートアップに行くか迷いましたが、結局コンサルに決めました。将来起業を考えていて、成長スピードの速いコンサルへ行くことが近道になるのかなと思いました」と彼は語ります。
高学歴の学生の間でコンサル人気は依然として高く、外資系戦略コンサルのベイン・アンド・カンパニーでは応募数が急増しています。「ここ2年で応募数は1・5倍に増加。ビジネスの好調に伴い、採用枠を増やしてはいるものの、競争倍率はむしろ高まっています」と採用担当パートナーの堀之内順至さんは述べています。
また、他の戦略コンサルでも応募数は年々増加しており、僅か5人の採用枠に対して4000人近くが応募しています。2021年卒の東大・京大生の人気企業ランキングでもコンサルは上位を独占し、特にアクセンチュアなどの総合コンサルが注目されています。
総合コンサルは戦略立案だけでなく、人事やITシステムを含めた実行支援まで行うことが特徴です。その採用枠が拡大した背景には、人工知能などの先端技術を導入したい企業からの案件が増加し、人手不足があることが挙げられます。このため、コンサル業界の採用枠は急速に増加しており、アクセンチュアやアビームコンサルティングなどでは300人規模の採用が行われています。
一方で、コンサル志望の学生たちは安定志向も含め、さまざまな理由からコンサルを選択しています。リーマン・ショック世代が「安定」を求めてコンサルへ進むケースもあり、将来の安定性を重視する動きが見られます。
そして、採用担当者は学生たちの「とりあえずコンサル」的な志向に複雑な思いを抱いています。安定志向の裏には、常に高い視座とスキルの向上が求められるコンサルタントの厳しい現実があるからです。自分のキャリアについて真剣に考え、将来の方向性を見極めることが重要であると指摘されています。
会津若松市とアクセンチュア、IT4社がスマートシティ基盤づくりに着手
アクセンチュアを含むIT4社が福島県会津若松市と協力して、スマートシティの全国共通の基盤を構築するプロジェクトに乗り出しました。デジタル技術の進化によりスマートシティ構想が進む中、各地域でのシステムの不統一性が問題視されています。そこで、国の支援を受け、使いやすい基盤とシステムを開発する実証実験が2019年度内に行われる予定です。
会津若松市とアクセンチュア、KDDI傘下のアライズアナリティクス、TIS、アスコエパートナーズの4社は、スマートシティの基盤づくりに向けて共同で取り組むことを発表しました。会津若松市は全国的に先駆けてスマートシティの取り組みを進め、「住民ID」の普及率も高い地域として知られています。
アクセンチュアは、会津若松市が開発した「会津若松プラス」をベースに、スマートシティの基盤である「都市OS」を構築する計画です。他の3社もそれぞれアプリケーションに相当するサービスを開発する役割を担います。
TISは、「会津ウォレット(財布)」という複数の電子マネーやクレジットカードを一括管理する実験を行います。これにより、会津若松市の官民協議会がデータを蓄積し、まちづくりや企業活動の支援などに活用することが可能になります。これは国内初の試みです。
アライズアナリティクスは、市民のヘルスケアデータを分析し、健康管理に役立てる実験を行います。一方、アスコエパートナーズは、市民の自治体への届け出を簡素化する仕組みを開発します。
全体の取り組みは、内閣府と経済産業省が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環として支援されます。アクセンチュアの海老原城一マネジング・ディレクターは、「これまでの経験や蓄積を活かし、他の都市にも成果を広げていきたい」と述べました。
アクセンチュア、耳が不自由な人のための会議システムを開発
アクセンチュア日本法人が耳が不自由な人向けの会議システムを開発しました。このシステムでは、会議の参加者の会話をパソコンのソフトが認識し、ほぼ同時に文字で表示します。これにより、従来の筆談よりも議論が円滑に進むことが期待されています。最初は社内で利用し、その後は取引先との打ち合わせなどにも活用される予定です。
このシステムでは、発言者の声を音声認識技術でテキストに変換し、さらに言語処理の技術で読みやすい文章に直して表示します。また、字幕機能を使用したい場合は、専用ソフトをパソコンに導入する必要があります。会議中には、画面上の小窓に発言が表示され、資料を閲覧しながら議論の内容を追うことができます。
ソフトの画面には複数のボタンが設けられており、クリックすることで「もう一度言ってください」といったメッセージを人工音声で発言することができます。また、声を出すのが難しい人でも、事前に登録した複数の音声を使って賛成や反対などの意思表示を行うことができます。
コンサルティング会社が広告業界に進出:アクセンチュアを含む上位5社の動向
アドバタイジング・エイジによると、2018年のインターネット広告市場では、アイルランドのアクセンチュアが1位を獲得し、上位5社までが経営戦略や情報技術系のコンサルティング会社によって占められました。これは、従来の広告とコンサルティングの領域が重なり合うデジタルマーケティングの台頭を示しています。
特に注目すべきは、アクセンチュアの広告業界への進出です。2013年に設立された「アクセンチュアインタラクティブ」がその礎となりました。この組織は、動画制作など広告制作に関連する業務を手がけており、近年ではデジタル広告会社やデザイン会社の買収を通じて、広告のクリエーティブな領域を強化しています。
社会の急速なデジタル化が背景にあり、広告代理店の顧客企業のニーズも広告だけでなく、デジタルマーケティング全般に変化しています。こうした状況下で、コンサルティング会社はデータ分析やITシステムの導入支援など、デジタル分野での知見を活かし、広告業界に参入しています。
デロイトやIBMも同様の動きを見せており、広告代理店やデジタル広告会社の買収を通じて競争力を高めています。今後、デジタル化が進むにつれて、広告代理店とコンサルティング会社の事業領域の重なりはますます広がっていくでしょう。
未来を築く手助け:アクセンチュアが小学校教諭向けのプログラミング講座を提供
アクセンチュアが、福島大学で小学校教諭向けのプログラミング講座を立ち上げることが決定しました。これは、2020年春から小学校でプログラミングが必修科目となることに対応したもので、実際の社会での活用事例を交えながら、ロボットのプログラミング方法を教えるものです。
講座の名称は「課題解決型ロボットプログラミング講座」で、アクセンチュアの経験豊富な社員が大学講師として講義を行います。参加者は、現実世界の課題を発見し、それに対処するためにどのようなロボットが必要かを考え、その後実際にプログラムを作成します。
政府は小学生がプログラムを作ることを通じて論理的思考を養うことを目指しており、アクセンチュアは福島県との関係が深く、スマートシティ構想を進める福島県会津若松市にも大規模なオフィスを持っています。
アクセンチュアの日本市場攻略:データ分析とAIに賭ける戦略
2019年、米国のシステム開発大手「アクセンチュア」が、データ分析や人工知能(AI)などの新たな分野に注力しています。この取り組みの一環として、彼らは最近、データ分析やセキュリティーなどに強みを持つ4社を買収しました。
アクセンチュアは、IT投資の目的を作業の効率化にとどめることなく、開発やマーケティングなどでの商機の発掘にも拡大しています。その焦点の一つが、日本市場です。
前会長兼最高経営責任者(CEO)のピエール・ナンテルム氏は、日本を重要な市場と位置付け、「日本市場のデジタル関連でナンバーワンになる」との決意を示していました。デジタル関連とは、データ分析やAIを活用して新たな事業展開や利益拡大を図るシステムを指します。
アクセンチュアはもともと財務立案などの経営コンサルティングも手がけ、企業の経営幹部との接点が多いです。こうした関係性を活かし、日本市場においてもデータ分析やAIを活用した新たなシステムを提案しています。
アクセンチュアの日本売上高は着実に成長しており、前年比27%増の24億ドルを記録しています。この成長は、連結売上高の6%程度に達し、国内準大手の企業に匹敵する規模です。
手薄な分野はM&Aで補強されています。アクセンチュアは、IoT関連のセキュリティー企業やデータ分析を行う企業などを買収し、その領域での存在感を高めています。
アクセンチュアの市場価値も急上昇しており、その成功は株価上昇にも表れています。今後は、顧客企業がデータ分析やAIなどの分野でどれだけの投資を行うかが注目されます。
未来の物流革命への一歩:MUJINとアクセンチュアが倉庫自動化で手を組む
2019年、ロボットの制御技術を究めるMUJINと大手コンサルティング企業のアクセンチュアが、企業の物流業務を革新する提携を発表しました。
この提携により、人工知能やロボット技術を駆使して、倉庫内業務の自動化システムが顧客企業に提案されます。労働人口の減少に伴い、物流業務の自動化ニーズが高まっており、両社が協力することで、そのニーズに応える体制を整えることになりました。
アクセンチュアは人工知能を駆使した需要予測や生産・調達計画の最適化システムを開発しています。同社のデータとMUJINのロボット制御技術や倉庫自動化のノウハウを組み合わせ、自動倉庫の実現を目指します。
MUJINは産業用ロボットの「知能」を高める基盤システムを開発しています。このシステムを活用することで、ロボットが事前の指示なしに自己計算し、膨大な種類の商品を扱う倉庫においても効率的な動作を実現できます。
提携に関する記者会見で、MUJINの滝野一征社長は、「物流の自動化は単なる個別的な取り組みではなく、全社的な取り組みが必要です」と述べ、アクセンチュアとの提携の意義を強調しました。
アクセンチュアの立花良範執行役員も、「MUJINとの協業を通じて、サービスレベルの向上や売り上げ増など、付加価値につながる物流を実現したい」との意気込みを示しました。
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