問題13
Ｄさん（64歳、女性、障害支援区分4、身体障害者手帳2級）は、「障害者総合支援法」の居宅介護を利用して生活している。この居宅介護事業所は共生型サービスの対象となっている。 Ｄさんは65歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。 居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 Ｄさんは障害者なので介護保険サービスを利用することはないと伝える。
2 障害者の場合は75歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。
3 現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。
4 継続して利用できるかどうか65歳になった後で検討すると伝える。
5 介護予防のための通所介護（デイサービス）を利用することになると伝える。
（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
「障害者総合支援法」の居宅介護は、65歳以上でも利用することができます。したがって、最も適切な対応は、現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝えることです（選択肢3）。ただし、65歳以上のサービスについては、担当者が改めて説明する必要があります。介護保険サービスは65歳以上から利用できますが、障害者総合支援法の居宅介護サービスを利用している場合は、引き続き利用することができます。
選択肢1は誤りです。障害者総合支援法において、障害者は介護保険サービスと居宅介護支援サービスのどちらかを利用することができます。介護保険サービスを利用することができるかどうかは、要介護度によって異なります。介護保険サービスを利用することができない場合でも、居宅介護支援サービスを利用することができます。
選択肢2が誤っている理由は、障害者であっても介護保険サービスへの移行時期は、一般の高齢者と同じであるため、65歳ではなく75歳であるということです。
選択肢4が誤っている理由は、65歳になった後で検討することは、法的にも適切ではなく、不適切な対応となります。障害者総合支援法に基づく居宅介護は、65歳以上でも継続して利用することができます。
選択肢5が誤っている理由は、介護予防のための通所介護（デイサービス）は、居宅介護とは別のサービスであり、介護保険制度においては、別枠で提供されます。介護予防のための通所介護は、利用者本人やその家族などから直接契約して利用することになります。