【介護福祉士になろう】第33回(令和2年度)介護福祉士国家試験 筆記試験問題解説

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問題10

介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。
2 要介護認定には、主治医の意見書は不要である。
3 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。
4 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。
5 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。


1 要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。
→ 正しいです。要介護認定が行われた上で、介護保険被保険者証が交付されます。要介護認定は、介護保険制度を利用するための最初のステップであり、介護保険被保険者証の交付やサービスの利用に先立って行われます。認定は、介護保険法に基づく専門的な審査を通じて行われ、介護保険の対象となる要介護度を判定します。

2 要介護認定には、主治医の意見書は不要である。
→ 誤りです。要介護認定には主治医の意見書が必要です。

3 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。
→ 誤りです。要介護認定の審査・判定は、市町村が設置する「要介護認定委員会」が行います。

4 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。
→ 正しいです。居宅サービス計画は、要介護認定を受けた後、介護サービスを利用する際に必要な手続きの一つです。具体的には、要介護認定を受けた方やその家族と地域包括支援センターの担当者が相談し、介護サービスを受けるための計画を立てます。この計画は、介護保険制度において重要なものであり、サービスの提供内容や時間などを明確にすることで、利用者の希望に沿ったサービスを受けることができます。

5 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。
→ 誤りです。要介護者の施設サービス計画は、要介護認定を受けた後、ケアマネジャーが利用者と相談しながら作成します。地域包括支援センターは、ケアマネジャーに対する支援や相談に応じる機関です。

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