第32回(令和元年度)介護福祉士国家試験 筆記試験問題解説

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問題55

Aさん(85 歳,女性,要介護1 )は,認知症(dementia)があり判断能力が不十分である。一人暮らしで,介護保険サービスを利用している。訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問したときに,物品売買契約書を見つけた。Aさんは,「昨日,訪問販売の業者が来た」「契約書については覚えていない」と話した。訪問介護員(ホームヘルパー)から連絡を受けたサービス提供責任者が,迅速にクーリング・オフの手続きを相談する相手として,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 行政書士
2 消費生活センター
3 家庭裁判所
4 保健所
5 相談支援事業所


「2 消費生活センター」が最も適切です。認知症の高齢者が物品売買契約を結んでしまった場合、クーリング・オフ制度を利用することができます。クーリング・オフは、一定期間内であれば、契約を取り消すことができる制度です。相談先としては、消費生活センターが適切です。消費生活センターでは、消費者トラブルの相談やアドバイスを行っています。

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