ウクライナメディアは2024年9月2日、同国が新たに開発した国産ミサイル型無人機を初めて使用し、8月にロシアが併合したクリミア半島の軍事目標を攻撃したと報じました。このミサイル型無人機の射程は600〜700キロとされ、ロシア領内の軍事拠点を射程圏内に収める性能を持つと伝えられています。この開発には1年半が費やされ、少なくとも20カ所の軍用飛行場が標的に含まれるとのことです。
ゼレンスキー大統領は8月24日に初使用を公表しましたが、具体的な攻撃目標については明らかにしていませんでした。ウクライナはこれまでも英国製の巡航ミサイル「ストームシャドー」や、米国製の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を供与されていますが、これらの長射程兵器については、欧米から使用制限が課されており、ロシア領内での使用が許可されていません。そのため、今回の国産兵器の登場は、戦局を変える可能性に期待が寄せられています。ただし、配備数は不明で、具体的な効果がどの程度かはまだ未知数です。
一方で、戦場の現状も依然厳しいものとなっています。9月2日には、ウクライナ東部のドニエプロペトロフスク州ドニプロがロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人が死亡。さらにハリコフ州ハリコフでは空爆により15人が負傷しました。一方、ロシア国防省は、ドネツク州の集落スクチネを制圧したと発表し、同地域での攻勢を強めています。この集落の北西約25キロに位置する要衝ポクロウシクへの攻撃が強化されており、戦況は予断を許さない状況が続いています。
SNSでは、ウクライナの新型兵器の登場に対し、「国産ミサイルが戦局を好転させるカギになるかもしれない」「自国技術で戦う姿勢が勇敢だ」といった声が見られる一方で、「欧米の供与兵器が制限されている中、国産兵器だけでどこまで戦えるのか」という冷静な意見も飛び交っています。
この新兵器が戦局をどれほど変えられるかは、今後の展開次第ですが、ウクライナが持続的に防衛能力を高める努力を続けていることは明らかです。一方で、戦闘の激化がもたらす人道的影響にも目を向け、国際社会がどのように対応していくべきかが問われる時期に来ているのではないでしょうか。